利用規約

Hairbookサービス利用約款（一般ユーザー様向け）

この約款（以下「本約款」）は、株式会社Cajon（カホン。以下「当社」といいます。）が提供する「Hairbook」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用する全ての利用者及び登録希望者に適用されます。

第1条（目的）

  1. 本約款は、本サービスについて、当社と利用者との間における権利義務を定めることを目的とします。
  2. 当社と利用者とは、お互いに法令を遵守し、かつ、信義誠実の原則に従って誠実に本約款上の義務を履行するものとします。

第2条（適用）

利用者は、本約款に従って本サービスを利用するものとし、本約款に同意しない限り本サービスを利用しないものとします。なお、本サービスに関して当社と利用者との間で別途合意した契約及び当社が配布、配信若しくは掲示する文書等（以下総称して「個別利用約款等」といいます。）が存在する場合、当該個別利用約款等に規定する内容は、本約款の一部を構成するものとします。

第3条（約款の変更）

  1. 当社は、以下の場合に、当社の裁量により、本約款（当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。）を変更できるものとします。
    1. 本約款の変更が、申込者及び受講者の一般の利益に適合するとき。
    2. 本約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。
  2. 変更後の利用約款は、当社が別途定める場合を除いて、変更後の利用約款の効力発生日までに、本サービス上又は当社の運営するウェブサイト上に掲載、その他の手段により周知するものとします。
  3. 利用者は、変更後の約款に同意しない場合には、直ちに本サービスの利用を停止するものとします。利用者が本約款変更の通知後も本サービスの利用を継続する場合、利用者は、変更後の本約款に同意したものとみなされます。

第4条（登録）

  1. 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本約款を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、ユーザーとしての登録を申請することができます。
  2. 当社は、当社の基準に従って、登録希望者のユーザー登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。登録希望者の登録は、当社が本項の通知を行ったときに完了し、当社は登録完了と同時に、登録希望者に対して、ユーザーIDとパスワードを付与するものとします。
  3. 登録希望者は、以下の各号のいずれかに該当する場合にはユーザー登録を行ってはならず、本約款の有効期間中に該当した場合には、直ちに当社に通知しなければなりません。当社は、登録希望者が以下の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると判断した場合には、事前又は事後の通知なく、その登録を拒否することができます。なお、当社は、当該登録拒否の理由を開示しないものとします。
    1. 本条又はその他の当社の定める登録要件を満たさない場合
    2. 当社に提供された登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    3. 反社会的勢力に所属し若しくは所属していた場合、又はこれらと何らかの交流若しくは関与等がある場合
    4. 過去に当社との契約その他の合意に違反した場合又は本サービスその他当社のサービスの登録を拒否若しくは取消しされた場合、又はその関係者に該当する場合
    5. 本約款に違反する行為を行い又は行うおそれがある場合
    6. その他当社が登録を不適当と認める場合
  4. 第２項のユーザー登録完了により、登録希望者と当社との間で、本約款の諸規定に従ったサービス利用契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立し、利用者は、本約款の目的の範囲内でかつ本約款に違反しない範囲で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。

第5条（有料サービス）

  1. 利用者は、当社に対し利用料金を支払うことに同意し当社所定の手続を経ることにより、有料サービスを利用することができます。有料サービスの内容、利用料金の金額、決済方法その他の事項は、別途当社が定め、本サービスの画面若しくは当社サイトにおいて表示し又は利用者に通知します。
  2. 当社は、利用者より支払を受けた前項の利用料金につき、本約款に定める場合を除き、一切返金しないものとします。
  3. 利用者が第１項に定める利用料金の支払を遅滞した場合、利用者は、当社に対し、当該金員の完済に至るまで年１４．６％の割合による遅延損害金を支払うものとします。この場合において、当社は、支払遅延状態が解消するまでの間、本サービスの全部又は一部を提供しないことができるものとします。
  4. 月途中から有料サービスの利用を開始した場合又は月の途中で有料サービスの利用を終了した場合であっても、当月分の月額利用料は全額お支払い頂くものとし、日割りでの清算はしないものとします。
  5. 利用料金の支払いについては、振込明細書をもって領収書の代わりとするものとし、当社は領収書の発行を行いません。

第6条（第三者サービスとの提携）

  1. 当社は、本サービスの全部又は一部の提供にあたり、当社以外の第三者が管理運営するサービス（以下「第三者サービス」といいます。）を利用することがあります。
  2. 第三者サービス又は第三者サービスから提供される情報若しくはコンテンツ（利用者が本サービスを通じてアクセスすることができる情報（文章、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません。）をいいます。）に関する責任は、これらを提供する事業者が負うものとし、利用者は、当該サービス又はコンテンツにつき、これを提供する事業者が定める利用約款その他の利用条件が適用されることを予め承認するものとします。
  3. 当社は、第三者サービス及び第三者サービスにより提供される情報について、内容の正確性、目的適合性、適法性、有用性、一定の成果が出ること、その他の事項について、何らの保証を行うものではありません。また、第三者サービスの一時停止、機能不全その他の不具合に起因して、当社による本サービスの提供に不具合が生じた場合において、利用者に損害その他の不利益が生じたときについても、当社は一切の責任を負わないものとし、利用者は予めこれを承諾するものとします。

第7条（届出義務等）

  1. 利用者は、本サービスの申込みにあたり登録した事項（以下「登録情報」という。）に変更が生じた場合、速やかに当社に対して当社の定める方法で変更後の内容を届け出なければなりません。
  2. 前項の届け出がなされなかったことに起因する電子メール、郵送物の未着、その他の利用者の損害や不利益について、当社は、一切の責任を負いません。

第8条（IDとパスワードによる認証等）

  1. 当社が利用者に付与したIDとパスワードは利用者のみが使用できるものとします。
  2. 当社は、前項の利用者IDとパスワードにより利用者を認証し、当該認証を受けた利用者のみが本サービスの利用をすることができます。
  3. 利用者は、自己の利用者IDとパスワードを第三者に貸与、譲渡、転売、質入れ、名義変更、これらを入力して本サービスが利用可能な状態の機器を第三者に利用させてはなりません。
  4. 利用者は、自己の利用者IDとパスワードが不法に盗まれ、又は第三者に使用された事実を知った場合には、直ちにその旨を書面等で当社に通知し、その対応について当社の指示に従うものとします。
  5. 利用者は、自己の利用者ID又はパスワードを失念した場合、当社に書面等で通知し、その対応について当社の指示に従うものとし、本人確認のために当社から求めがある場合には、登録情報を当社に提供するものとします。

第9条（非保証及び免責）

  1. 当社は、以下の各号に定める事項について、何ら保証するものではなく、一切の責任を負わないものとする。
    1. 本サービスの提供（当社から利用者へ提供された指示、アドバイス、提案、予測、その他の一切の行為を含みます。）について、利用者及び閲覧者の意図する特定の目的に適合すること、適法性、利用者及び閲覧者が期待する収益性、価値、品質、正確性、有用性、完全性を有すること、第三者の権利を侵害しないこと又は利用者及び閲覧者が期待する利益を獲得できること
    2. 本サービスによって広告が掲載されるウェブサイトに関し、その内容（正確性や違法性、本件広告との関連性などを含む）、掲載場所、品質、その他一切の事項
    3. 本サービスに関して当社が利用者に提供するすべての数値、本サービスの効果、広告のマッチング機能（行動ターゲティングや地域ターゲティングなどを含む）の精度
    4. 本サービスで提供するウェブサイトにセキュリティ上の欠陥、エラー又は不具合が存しないこと
    5. 本サービスで提供するウェブサイトが一切停止しないこと
    6. 本サービスで提供するウェブサイトの追加、修正、変更等による不具合その他の結果
    7. 本サービスの提供が、第三者の提供するシステムやサービスのアップデート等に適合すること
  2. 本サービスに関して、広告事業者が免責されている事項については、当社も、利用者に対し、当然に免責されるものとします。

第10条（本サービスの変更、追加、廃止及び中断等）

  1. 当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
  2. 当社は、３か月前に、本サービス上又は当社の運営するウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。但し、緊急の場合は利用者への通知を行わない場合があります。
  3. 当社は、次の各号に定める事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
    1. 本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
    2. アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
    3. 利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
    4. 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの侵入
    5. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービスへの第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
    6. 電気通信事業者の役務が提供されない場合
    7. 第三者サービスの全部又は一部が提供されない場合
    8. 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
    9. 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
    10. 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
    11. その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
  4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条（知的財産権）

本サービスに関して生じる知的財産権の帰属は、次のとおりとします。

  1. 利用者の単独の行為から生じた知的財産権については、利用者単独に帰属します。
  2. 当社の単独の行為から生じた知的財産権については、当社単独に帰属します。
  3. 利用者、当社又は第三者が、本契約締結前より保有する知的財産権は、各保有者に帰属します。
  4. 本サービスの過程において利用者が作成し、又は、第三者に作成させ若しくは第三者から購入した広告文その他の創作物等に関する知的財産権は、広告文等の入稿後も利用者又は当該第三者に帰属します。
  5. 利用者及び当社の共同の行為により生じた知的財産権の帰属は、協議により決定するものとします。

第12条（再委託）

当社は、本サービスの全部又は一部を、その費用と責任において第三者に再委託することができます。

第13条（譲渡禁止）

当社及び利用者は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し又は担保の目的に供することはできません。

第14条（秘密保持）

  1. 当社及び利用者は、本契約に関連して相手方から開示を受けた技術上又は営業上その他一切の業務上の情報のうち、書面により開示する場合には、当該書面上に秘密である旨を明示する方法により、口頭その他無形の方法により開示する場合には、開示の際に秘密である旨を通知した上で、開示後１０日以内に書面（電子メール等、電磁的方法によるものを含みます。）により、当該開示情報が秘密である旨明示する方法により、秘密情報である旨を指定したもの（以下「秘密情報」といいます。）を厳重に保管、管理するものとします。
  2. 前項の定めにかかわらず、以下各号に該当する情報については秘密情報に含まれません。
    1. 相手方から開示される以前に公知であったもの
    2. 相手方から開示された後に、自らの責めによらずに公知となったもの
    3. 相手方から開示される以前から自ら保有していたもの
    4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに知得したもの
    5. 相手方から開示された情報によることなく、独自に開発したもの
    6. 利用者が当社に対し、本サービスに関してウェブサイト等において公開するために提供した情報
  3. 当社及び利用者は、相手方の事前の書面（電子メール等の電磁的記録を含みます。）による承諾なく、当該情報を第三者に開示、漏洩してはなりません。但し、裁判所からの命令、その他法令に基づき開示等が義務付けられる場合は、当該法令の定め等に基づく開示先に対し、必要な範囲内に限り、開示することができます。

第15条（秘密情報の使用、管理）

  1. 当社及び利用者は、秘密情報を、本サービスの目的の範囲内でのみ使用するものとし、本契約の目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前に相手方から書面による承諾を受けなければなりません。
  2. 当社及び利用者は、相手方から開示された秘密情報を、本サービスの目的のために知る必要のある役員、従業員、弁護士等の専門家、又は第６条に基づく第三者サービスとの提携、第１２条に基づく再委託の場合に限り、開示することができます。この場合、当社及び利用者は、本約款に基づき自己が負担する秘密保持義務と同等の義務を、当該役員、従業員及び再委託先に遵守させます。
  3. 当社及び利用者は、本契約が終了し又は相手方から要求があったときは、秘密情報（その複製物を含みます。）を、返還、破棄その他開示者の指示に従った措置を講じます。

第16条（個人情報の保護）

  1. 当社及び利用者は、本契約に関連して、相手方から開示を受けた個人情報を、プライバシーポリシー、個人情報保護法及び関係ガイドライン等に従い適切に取り扱います。
  2. 当社及び利用者は、相手方から開示を受けた個人情報等を本サービスの目的以外の目的に使用してはならず、第６条に基づく第三者サービスとの提携、第１２条に基づく再委託の場合を除き、第三者に開示、漏洩してはなりません。但し、法令の定めに基づき権限ある官公署から開示の要求があった場合は、当該法令の定めに基づく開示先に対し必要な範囲内に限り開示することができます。
  3. 相手方から開示を受けた個人情報等の破棄、返還等については、前条第３項を準用します。

第17条（反社会的勢力の排除）

  1. 当社及び利用者は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約します。
    1. 自ら及びその役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいいます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
    2. 自己又は第三者の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用し、又は反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる関係を有していないこと
    3. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと
    4. 自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し又は信用を毀損する行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、その他これらに準ずる行為をしないこと
  2. 当社及び利用者は、相手方が前項の確約に違反した場合、何らの通知又は催告をすることなく、本契約を解除することができます。
  3. 当社及び利用者は、前項の規定により本契約の全部又は一部を解除したことにより相手方に損害が生じた場合であっても、これを一切賠償することを要しません。また、本条に違反した当事者は、当該違反に起因する一切の損害を賠償しなければなりません。

第18条（禁止事項）

  1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、また、以下の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはならないものとします。
    1. 当社から提供される本サービスを、当社の承認した以外の方法により利用する行為
    2. 本サービスを商用目的で利用する行為
    3. 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
    4. 公序良俗に反し又は善良な風俗を害するおそれのある行為
    5. 本サービスを無断で改変する行為
    6. 本サービスが通常意図しないバグを利用する動作又は通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成又は頒布を行う行為
    7. 本サービスに接続されたシステムに権限なく不正にアクセスする行為
    8. 当社、他の利用者その他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
    9. 当社、他の利用者、本サービスに掲載されている美容室・サロンその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利若しくは利益を侵害する行為
    10. 他人に成りすまして情報を送信または書き込む等の故意に虚偽のデータ等を当社に提供する行為
    11. 反社会的勢力等への利益供与行為及びこれにつながる可能性のある行為
    12. 本約款及び本サービスの趣旨、目的に反する行為
    13. 本サービスの運営を妨げ、あるいは当社、当社の関連会社、または当社の提携先の信用を毀損させるような行為
    14. その他、当社が不適切と判断する行為
  2. 当社は、利用者が前項に違反した場合、その他当社が本サービスの運営上不適当と判断する行為を行った場合には、当該利用者に対して、本サービスの利用停止、解除、損害賠償請求等当社が必要と判断する措置（法的措置を含みますが、これに限りません。）を行うことができるものとします。当社のこれらの措置によって、利用者に損害が生じた場合であっても当社は一切責任を負わないものとします。
  3. 本条第１項に違反する利用者の行為によって、当社または第三者が損害を被った場合、当該利用者は、自己の責任と費用をもって、当該損害の一切を賠償しなければなりません。

第19条（本契約終了後の取扱い）

  1. 解除、不可抗力、その他理由の如何を問わず、本契約が中途で終了した場合、終了日にかかわらず、当社は、利用者に対し、終了日を含む月の末日までの月額の本サービスの利用料を請求することができるものとし、日割等による精算は行いません。
  2. 前項の場合において、提供可能な成果物等が存し、利用者が求めるときは、当社は、前項の本サービスの利用料の全額の支払いを受けるのと引き換えに、当該成果物等を利用者に交付します。但し、不可抗力その他により当該成果物等が滅失、損傷したとき、当該成果物等が盗取されたとき、その他当社が当該成果物等を交付できないとき、及び本契約の終了が利用者の責に起因するときはこの限りではありません。
  3. 第２項の措置は、当社が中途終了により被る損害の賠償を利用者に対し請求することを妨げません。

第20条（解除）

  1. 当社は、民法５４２条に定めるもののほか、以下の各号に該当又は該当するおそれがあると判断した場合、本契約を何らの催告なく解除することができます。
    1. 本サービスにかかる本サービスの利用料その他債務の支払を怠ったとき
    2. 監督官庁より営業の取消し又は停止等の処分を受けたとき
    3. 支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は、自己の振り出し、若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りになったとき
    4. 資力の著しい低下があると合理的に認められる状況に至ったとき、又はこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき
    5. 第三者による差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき
    6. 破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他これらに準じる倒産手続の開始を自ら申立て、若しくは申立てられたとき
    7. 解散の決議がなされたとき
    8. 第８条に定める表明、保証又は義務に違反したとき
    9. 災害、労働争議等、本サービスの履行を困難にする事由が生じたとき
    10. 当社に対する詐術、信用毀損その他の背信的行為があったとき
    11. 前各号に準ずる経済的又は社会的信用を損なうおそれのある事由があったとき
  2. 利用者が前項に該当した場合、利用者が当社に対して負担する一切の債務（本約款における債務に限られません。）は、当然に期限の利益を失い、利用者は、直ちに債務の全額を当社に支払うものとします。
  3. 当社は、第１項に定める場合を除き、利用者が本約款に定める条項に違反する場合、その是正を求め、１４日を経過したときは、本契約を解除することができます。
  4. 前各項の定めは、損害賠償の請求を妨げません。

第21条（損害賠償等）

  1. 本サービスの利用にあたり、利用者に損害、損失、費用、支出等（合理的な範囲の弁護士その他の専門家の報酬及び費用を含み、これらに限られません。以下併せて「損害等」といいます。）が生じた場合、当社は、当該利用者に対して生じた直接かつ通常の損害賠償義務を負うものとします。なお、当社が利用者に対して賠償する損害賠償の金額は、本サービスの利用料の総額を上限とします。
  2. 前項の規定に関わらず、当社は、当社の故意又は重過失により利用者に生じた損害については、その全額を賠償するものとします。
  3. 利用者が本約款に違反した場合又は本サービスに関して、第三者から当社に対し請求、クレーム、訴えの提起等がなされたことにより当社に損害等が発生した場合は、利用者は、当社に生じた損害等を賠償するものとします。

第22条（存続条項）

第９条、第１０条第４項、第１１条、第１４条、第１５条第３項、第１６条、第１７条第３項、第１８条第２項及び第３項、第１９条、第２０条第４項、第２１条ないし第２５条並びに条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定については、本契約の終了後も効力を有します。

第23条（分離可能性）

本約款のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本約款の残りの規定（無効又は執行不能と判断された規定以外の条項及び部分）は影響を受けず、その後も有効なものとして存続する。

第24条（準拠法及び管轄裁判所）

本契約の準拠法は日本法とし、本契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第25条（協議）

本約款の各条項の解釈に疑義が生じた時又は本約款に定めなき事由が生じたときは、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとする。

2020年2月20日

2021年6月17日 改定